【工事業の見積作成】工事価格とは？工事価格の構成と積算【赤字工事をなくす積算】

前々回の「積算の方法」でもご説明したとおり、積算とは工事全体にかかる費用を算出することをいいます。

では、工事価格には具体的にどのような費用があるのでしょうか。

積算は発注側にとっても請負側にとっても、工事を進める上で非常に重要なものです。

しかしその計算方法はとても複雑で、工事の内容によっても異なります。

工事業の見積作成では、正しく「積算」を行うことが非常に重要となってきます。

正しく積算を行うことで、赤字工事は減らすことができます。

今回からは、いよいよ実践編。工事価格の構成を学んでいきます。

積算とは？積算の方法【赤字工事をなくす工事業の見積作成】

工事価格の構成

積算を行うには、「工事価格」がどのように成り立っているかを理解することから始めなければいけません。

工事価格は、「工事原価」と「一般管理費」の2つから成り立っています。

工事原価

工事原価とは工事現場でかかるすべての費用のことで、純工事費と現場管理費に分かれています。

さらに純工事費は、「直接工事費」「間接工事費」に分けることができます。

一般管理費

一般管理費は、工事には直接関係はないものの、企業の経営を維持するために必要な経費（広告費、事務所の維持費など）のことをいいます。

直接工事費

直接工事費はその名のとおり、工事の施工対象に直接かかる費用のことです。

材料費や労務費、機械費、工事の完成後には撤去される仮設工事もこの中に含まれます。

間接工事費（共通費）

間接工事費は工事の対象にかかる費用ではなく、材料の運搬や足場、現場管理にあたる従業員の給料など、工事をする上で間接的に必要な費用のことをいいます。

「共通費」とも呼ばれています。

見積では上記それぞれを算出して最終的な金額を出すわけですが、どんぶり勘定では損をしてしまいます。

直接工事費の計算方法

工事において材料費や労務費など、施工に直接かかる費用のことを直接工事費といいます。

積算とはこの直接工事費を算出することを指します。

直接工事費の構成

直接工事費は「材料費」、「労務費」に加え、特許使用料や水道光熱費、機械経費などの「直接経費」の3つから成り立っています。

材料費は、各仕入先からの仕入れ値の他、経済調査会発行「積算資料」や建設物価発行「建設物価データ」を元に算出することが一般的です。

こちらに加え、各材料の工種に合わせた労務費を算出します。

直接工事費の積算基準は「国土交通省工事積算基準」が一般的

直接工事費の積算は、費用の算出式や歩掛(ひとつの作業を行うにあたり、必要な作業手間を数値化したもの)を明確にした「積算基準」に基づいて行います。

積算基準は発注機関により異なる場合もありますが、「国土交通省工事積算基準」を使用することが一般的です。

「国土交通省工事積算基準」は、国土交通省のホームページから閲覧することができます。

仙人

以前解説した通り、直接工事費は一つひとつの材料で、工種に合わせた算出式と歩掛を使用して計算する必要があるんじゃ。

直接工事費とは？構成や計算方法を初心者にも分かりやすく解説【赤字工事をなくす積算】

間接工事費(共通費)について

本記事のはじめに、間接工事費（共通費）が工事をする上で間接的に必要な費用であることを説明いたしました。

間接工事費（共通費）は、さらに「共通仮設費」「現場管理費」「一般管理費」の3つに分けることができます。

ここからは、この間接工事費（共通費）の具体的な内容について解説します。

間接工事費(共通費)とは

共通費には、間接工事費である「共通仮設費」「現場管理費」と「一般管理費」が含まれます。具体的には以下のような内容です。

共通仮設費

足場や仮囲い、管理事務所など、工事の完成時には撤去される仮設物や、その運搬にかかる費用、調査や測量等の準備にかかる費用などがあります。

現場管理費

工事の現場管理のために必要な費用のことで、現場管理にあたる従業員の給料や、労働者の募集費用、損害保険、福利厚生費なども含みます。

一般管理費

工事には直接関係しないものの、企業の経営を維持する為に必要な経費のことで、役員報酬など本支店にかかる費用、広告宣伝費などが挙げられます。

間接工事費(共通費)の算出方法は複雑

共通費の各費用の算出方法は、国土交通省の「公共建築工事積算基準」にて種目別や金額別に独自の算定式が決められており、それぞれに細かな基準が定められています。

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